ホンダが発表した2006年4−12月期の連結決算によると、売上高は前年同期比13.1％増の7兆9992億円、営業利益が同13.9％増の6016億円と、過去最高となった。
期中の販売台数は四輪車が同8.2％増の269万5000台となった。国内販売は同4.5％減の48万3000台と不振だったものの、北米が同7.2％増の133万8000台、欧州が同8.8％増の22万2000台、アジアが同22.7％増の47万1000台と、日本を除いて好調だった。特に、中国が急増したアジアは販売台数で日本市場に迫っている。
二輪事業は日本、北米、欧州はマイナスだったが、アジア、その他地域が順調で同1.3％増の796万1000台だった。汎用事業は同14.3％増の429万3000台と大幅に伸びた。このため、売上高は順調に推移した。
収益面では、営業利益では、売上高の増加などで826億円、為替差益が1020億円の増益要因があった。原材料の高騰で265億円、販売管理費の増加などで684億円、研究開発費などで161億円の減益効果があったものの、営業増益となった。
税引き前利益は同12.0％増の5374億円、当期純利益が同10.2％増の4161億円と、いずれも過去最高益となった。
通期業績見通しは売上高が同12.0％増の11兆1000億円と過去最高となる見通しだが、収益面では一般管理費が急増する見通しで、営業利益は同5.6％減の8200億円、税引き前利益が同7.3％減の7550億円、当期純利益は同6.2％減の5600億円と減益の見通し。
