【新聞ウォッチ】極めて問題が多い「残業代ゼロ」制度導入

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2007年1月11日付

●社説・道交法改正案、酒の提供も同乗も犯罪となる(読売・3面)

●「残業ゼロ」成立見送りへ、政府・与党、通常国会に法案は提出(読売・4面)

●ゼンリン電子地図を複製、著作権法違反容疑、ネット販売の男逮捕(読売・33面)

●ビッグ3 衰退鮮明、北米国際自動車ショー、復活PRでも販売低迷(朝日・8面)

●上場企業 女性役員1% 初の大台(毎日・3面)

●トヨタ労組方針、1500円賃上げ要求(産経・8面)

●エコ社員、会社が応援、デンソーが新制度(東京・9面)

●米、エタノール生産倍増 ガソリン代替燃料、08年末、100億ガロンに(日経・7面)

●会社研究 成長戦略を探る:ホンダ「独自色」へ攻めの投資(日経・15面)


ひとくちコメント

年末から年始にかけてよく目につくのが「ホワイトカラー・エグゼンブション」というカタカナ文字。簡単に言えば、個人が働く時間を自らの裁量で決められる一方、残業代は一切支払われないという「残業代ゼロ」制度である。

その新制度の導入を巡って政府・与党内でも賛否両論が飛び交っているが、きょうの朝日によると、「政府は今月25日に招集される通常国会に法案を提出する方針を固めた」と報じている。一方、読売は「法案を提出する方針だが、通常国会での成立を見送り、継続審議とする見通し」と伝えている。

成立を見送るのは「残業代をカットして、サービス残業など過剰労働を助長する」など労働側からの批判が強く、統一地方選や参院選への悪影響は避けられないとの判断からだろう。

こうした中、柳沢厚労相は「対象を年収900万円以上」とする考えを示したという。この制度は本来、労働時間に関係なく成果を上げれば一定の評価をしてもらえる仕組み。年収で対象を決められるものではない。

元旦から朝日が1面コラムで「ロストジェネレーション(25−35歳)」を連載している。きょうのタイトルは「まじめ世代、成果主義に追われ、気づけばうつ」。成果主義が根付かない日本企業では極めて問題が多い制度である。
《福田俊之》

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