朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年9月13日付
●なくせ飲酒運転、台東区 飲んで人身事故、即免職（読売・31面）
●飲酒運転同乗、職員も免停職 神奈川県が厳罰化方針（朝日・1面）
●道路特定財源の一般化、安倍氏、年内に結論（朝日・3面）
●フォード再建正念場、名車ブランドとお別れ、「007」の車に続き、ジャガー売却（朝日・11面）
●トヨタ、北米戦略見直し、新工場の生産抑制、大型車から中小型へ（朝日・11面）
●公務員の飲酒運転4割「処分規定なし」96自治体本社調査 厳罰化、動き急（毎日・1面）
●提携検討期限、あと1カ月、日産・ルノー前向き、GM，自主再建模索、来月、トップ会談も（毎日・9面）
●公務員飲酒運転、免職9自治体のみ、案件で処分ばらつき（産経・1面）
●BMW 駆け抜けた歴史、森美術館で展覧会（産経・11面）
●ブリヂストン露進出、地元紙報道（産経・11面）
●この人＝トヨタ自動車専務からNHK理事に就任した金田新さん（東京・3面）
●水素自動車をBMW販売へ、来年初め（東京・9面）
●日野自動車、スカニアと提携、世界販売トラックを相互供給（日経・1面）
●飲酒運転撲滅せよ、取り締まり強化都内道路で検問（日経・43面）
ひとくちコメント
福岡市職員の飲酒運転で子供3人が死亡した事件などを受け、全国で飲酒運転取り締まり強化週間が始まり、きょうの各紙にも「飲酒運転撲滅」をテーマにした特集記事が目立つ。
毎日と産経は1面トップで「公務員の飲酒運転」に関する独自調査の結果を公表。「半数近くの自治体で飲酒運転の処分規定を設けていないことが分かった」（毎日）という。産経も「免職9自治体のみ」と同様の調査結果である。
こうした中、神奈川県の松沢成文知事は飲酒したドライバーが運転する車に同乗した職員も免職か停職にする方針を発表。「処分の厳格化を決める自治体が目立つ」と、読売、朝日なども報じている。
一方で、産経の社会面には「飲酒運転で今年１月に懲戒免職となった横浜市立中の元男性教諭が免職処分は重すぎる。裁量権の乱用だ」と不服申し立てをしていたことが分かったと伝えている。
強化週間は18日までだが、「のど元過ぎれば…」にならないように、ドライバーの自覚と責任が問われる。
