【新聞ウォッチ】米でもガソリン高騰、「車社会」直撃

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【新聞ウォッチ】米でもガソリン高騰、「車社会」直撃
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2006年5月15日付

●スズキ、250万台超え、特別な感謝(読売・6面)

●ガソリン高 車社会の米 悲鳴 大型車に逆風、業界暗雲 GMハマーH1生産中止へ(朝日・2面)

●F1スペインGP アロンソ通算11勝目(産経・23面)

●夏のボーナス80万円台、平均支給額 鉄鋼・機械けん引(日経・1面)

●ETC義務化本格検討、国交省(日経・3面)


ひとくちコメント

原油高に伴って米国でもガソリン価格が高騰し、「車社会」を直撃、今秋の中間選挙をにらむブッシュ政権にとっても危機感を募らせているという。きょうの朝日が総合特集の「時時刻刻」に現地からの詳しいレポートを掲載している。

それによると、市民たちは相乗り通勤を始めたり、ラジオ局のウェブサイトで少しでも安い価格の給油所を検索するなど、自衛策に懸命だという。一方で、ガソリン高騰の矛先は50%が石油産業に、26%がブッシュ政権に向けられているという最近の世論調査の結果を紹介。ブッシュ政権の支持率低下の一因にもなっているようだ。

ガソリン価格の高騰は対岸の火災ではなく、日本でもGW以降じわりじわり上昇している。しかも、日本は道路特定財源などを含めて税負担も大きい。米同様に日本の自動車ユーザーも減税要求とともに、「たばこ」のような安易な“便乗値上げ”を認めさせないよう、厳しく監視することも必要がある。
《福田俊之》

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