北側一雄国交相は8日、小泉首相から道路特定財源の一般財源化を先週金曜日に直接、指示されていたことを明らかにした。小泉首相からは、揮発油税などにかかっている暫定税率も維持するよう指示があったという。
これを受けて北側国交相は7日、8日と谷垣財務相や竹中総務相と会談し、今後の作業などを話し合ったという。
ただ、道路特定財源は、道路整備で恩恵を受けるのはドライバーという「受益者負担の原則」のもと、本則税率の1.2−2.5倍もの暫定税率をかけている（例：ガソリン税で本則は24.3円/リットルだが、現在は48.6円/リットル）。
「道路整備を急ぐため」という名目の暫定税率を温存したまま、社会保障や医療などに使い道を広げることに世論の反発も予想される。年内に基本方針をまとめ、具体案は「抜本的な税制改正」を予定する来年度に議論するという。
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