富士通テンは、2004年度の環境会計を確定し、これを含む「2005年版 社会・環境報告書」を発行した。
同社は、環境保全活動を効率よく推進するため、環境コストに対する経済効果を評価する手法として、1999年度から環境会計を国内生産拠点に導入しており、2003年度からは連結範囲を国内の全販売拠点と海外の生産・販売拠点の一部を含む富士通テングループに拡大した。2004年度は新たに3社の集計を加え、グループ20社について環境コスト・効果を集計した。
社会・環境報告書2005年版では、「お客様」や「地域社会」との関わり、「社員」への教育・支援制度など、「社会性情報」を充実させ、「富士通テングループ社会・環境報告書」と改称して発行した。
環境会計によると、環境コストは、製品への環境負荷物質の使用を減らすための技術開発工数、管理工数が増え、研究開発コスト・管理活動コストが上昇した。加えてグリーン調達の強化に伴って上下流コストが2000万円増加したことなどから、前年比1億4700万円増の6億9200万円となった。
これに対し経済効果は、グリーン製品適合機種が増え、研究開発効果が増加したものの、廃却設備・治具の部品回収・再使用実績が減少したことなどから、効果額は前年比1000万円増の1億9000万円となり、費用対効果は27％だった。
また、物量効果として把握している二酸化炭素排出量は、中津川工場の増産対応で昼夜交替の二直稼動を拡大したことや、海外工場の生産高の増加などで前年比718t-c増加した。環境効率については1t-c当たりの生産高が2700万円と、2003年度とほぼ同額となった。
