官製談合の元凶は、談合によって通常よりも高額な建設費で発注しても「公団は傷付かない」ことがある。
道路公団が発注する高速道路工事は、ドライバーが支払う高速道路料金と一部自動車重量税などの道路特定財源が充当されている。つまり談合で建設費が高額となって採算が合わなくても公団にとっては「負担するのはドライバーで、公団には関係無い」ということになる。
実際公団の姿勢が、利用が少なくて採算の合わなくても政治力で高速道路が作り続けられる要因のひとつとなっている。そしてドライバーが高額な高速道路の建設費を負担することで、公団は天下りポストを確保している。これが官製談合になる原因でもある。
さらに、今回摘発された橋梁以外の道路工事などでも同じような談合が繰り返されているとの見方は強い。これが「世界一高い」と言われる日本の高速道路料金の理由と見られるからだ。
公団元理事が逮捕され官製談合の様相が強まったことで、公団の近藤剛総裁は北側国土交通相に陳謝したものの、国土交通省も建設会社に天下りしており、官製談合を後押ししていたとの指摘を受けている。
K会とA会に加盟する47社のうち、42社になんと合計197人の国土交通省OBが天下りし、このうち18社の22人は役員だ。発注する側も、監視する側も、似た様なことをやっており、まさに「泥棒が泥棒を監視している」状態だ。
