2003年度に実施した地方からの提案型社会実験の結果を、国土交通省道路局が発表した。一般道路の渋滞や沿道環境の改善などの課題に対し、有料道路における弾力的な料金施策が最も効果的であることがわかる。
これらの実験では、実験の実施主体となる地方公共団体、公団、国等からなる協議会から提案を公募し、22件の社会実験が実施された。実施案件は、大都市の近郊の交通対策、沿道環境対策など、多岐に渡る。
東京湾アクアラインでは、ETCに限定した割引だが、その結果全体交通量は約6％増加し、ETC利用台数も約4.2倍に増加するなど、一定の成果をもたらした。お得感を感じれば、ドライバーはETCを積極的に利用するということわかる。
かつての高額ハイウェイカード並みの割引率以上の割引を通常の時間帯等で行えば、ETC利用者の増加をさらに加速するはずだ。地方だけでなく、全国どこでもETC利用者の割引が受けられる施策を次は考えてほしい。
