福岡県警は13日、大野城市内の自動車販売会社が税関への申告内容を偽り、ミサイルの移動式発射台に転用可能な大型トレーラーを船長の手荷物扱いで北朝鮮に輸出したとして、この会社を経営する39歳の男ら5人を関税法違反（虚偽申告）の容疑で逮捕するとともに、同社の事務所などの家宅捜索を実施した。
福岡県警・外事課などの調べによると、この会社はミサイルの移動式発射台に転用可能な大型トレーラー（時価375万円相当）を25万円相当と税関に申告。通関手続きが簡略化される船長託送品（手荷物扱い）として輸出した疑いがもたれている。
船長託送品は比較的価格の安い“土産品”程度を想定したもので、このため審査も非常に甘い。武器の一部として転用可能な大型トレーラーは禁輸品にはなっていないが、通常の手段で輸出する場合には審査が非常に厳しく、北朝鮮への輸出は事実上認められていない。
このため、この会社は以前、中国の会社が買い付けたことを装い、中国経由で北朝鮮にトレーラーを輸出しようとしていたが、今年になってこれが発覚。外国為替法違反（無許可輸出未遂）容疑での捜査が行われている際、今回の船長託送品扱いで輸出しようとしていた事実が発覚した。
トレーラーは大量破壊兵器に使用される恐れや疑いのある輸出品の許可申請を義務づけたキャッチオール規制に基づいたチェックの際に発見されている。監督官庁の経済産業省が輸出を却下しており、実際には輸出されていないのだが、それ以前に同様の方法で輸出されていた可能性が捨てきれないとして今回の家宅捜索が実施されている。
