下館市（茨城県）は12日、茨城県庁の市町村課に実務研修生として派遣されていた38歳の市職員が、飲酒運転で摘発されたことを理由に県への派遣を中止し、さらに11日付けで停職3カ月の懲戒処分を科したことを明らかにした。
県では職員が酒気帯びや酒酔い運転で検挙された場合、最長6カ月の停職処分、飲酒運転が原因で第三者を負傷あるいは死亡させた場合には懲戒免職処分とする方針を決めているが、今回の処分はこれに則って行われたようだ。
この職員は今月5日、業務で東京都内に出張した際、同僚と一緒に打ち上げと称し、ビール5杯程度の飲酒を含む食事を都内で行った。その後、駅近くの駐車場に置いてあった自分のクルマに乗り換えて走っていたが、水戸市内で茨城県警の飲酒検問で摘発を受けた。
詳細なアルコール量は明らかにされていないが、酒気帯び相当量のアルコールが検知されたという。
茨城県では全職員に対し、「酒酔い運転で相手を負傷させた場合は軽傷でも原則として懲戒免職。酒気帯び運転で相手を負傷させた場合には、最低でも6カ月の停職」という罰則規定を設けており、県内の各市町村でもこれと同様の罰則を規定して職員の飲酒運転を撲滅する努力を続けてきた。
下館市の冨山省三市長は「市職員としての自覚の欠如があったとしかいえない。市民の信頼を裏切り、深くお詫びを申し上げる」というコメントを発表している。
