気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年4月1日付
●EU、スズキに関税10億円支払い要求（朝日・7面）
●F1シリーズ第3戦、ブラジル・グランプリで、トヨタ・サロ10位、ホンダ14位、振るわず（毎日・19面）
●自工会調査、乗用車市場「二極化」RV、軽に人気（読売・9面）
●三菱自動車の米トラック販売、ダイムラー系に委託（日経・1面）
●中国WTO加盟4カ月13億人市場、開放そろり、自動車・携帯値下げ進む（日経・11面）
●ベトナム二輪車市場、ホンダ巻き返し、中国製追撃へ半値車増産（日経・11面）
ひとくちコメント
きょうから新年度がスタート。ペイオフ凍結解除。富士、第一勧業、日本興業の3行が「みずほ」に再編し、業務を開始。公立学校では毎週土曜日が休みになる。自動車業界ではとくに大きな変化はみられないが、各社とも入社式、それに伴う人事異動も多い。
そんな中、昨年9月から病気療養のためスズキのCOO（最高執行責任者）職を離れていた戸田昌男社長が、4月１日付でCOO職に復帰する。スズキの発表によると「戸田社長の体力が順調に回復していることが理由」という。
入社式で復帰第一声のスピーチが興味深いが、折から、スズキはハンガリーで生産して欧州各国に輸出していた小型乗用車『スイフト』（日本名『カルタス』。現在はワゴンのみ）について、EUから関税を免れていたとして10億円以上の支払いを求められていることがわかった。きょうの朝日などが報じている。
部品の現地調達が規定の60%に達していないためだが、スズキ側は「見解に相違がある」としている。海外事業は、鈴木修会長の“守備範囲”とはいえ、支払い金が巨額だけに病み上がりの戸田社長にとって、早くも頭痛のタネになりそうだ。
