那覇市は1日、今年4月から市職員に対する懲罰規則を改正することを明らかにした。これまでは戒告や減給処分で済ませてきた飲酒運転に対する罰則を強化し、飲酒運転が関係する事故を起こして警察に検挙された場合、原則懲戒解雇処分になるという。
那覇市が定める職員の処分に関する内規では、1982年にこの内規が制定されて以降、飲酒運転時に死亡事故を起こした場合のみ懲戒免職となり、飲酒検問などで摘発された場合には程度に応じて戒告や減給の処分を科してきた。ただ、飲酒に寛大な土地柄だけあって、実際に処分を科したケースはこの20年間で6件のみ。3カ月の停職処分が最大で、懲戒免職処分になった職員はゼロだった。しかし、飲酒運転に対する道路交通法の罰則が強化されるなど、飲酒を取り巻く社会情勢が変化しているため、那覇市では全国に先駆けて厳しい罰則を採用することにした。
対象となるのは臨時や非常勤を含む那覇市全職員で、およそ4500人。4月1日以降、飲酒運転が発覚した場合など、事故に直結しなくとも懲戒免職処分となる。この罰則の導入に対して、市長は「飲酒運転は最も反社会性の強い行為。飲酒運転をしない、させない、許さないという決意を全職員に徹底することが本意。市民へ飲酒運転が悪だということを示すためには、市の職員が率先して模範を示さなくてはならない」と決意を表明。職員にも徹底を呼びかけた。
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