昨年、ジェシー・ジャクソン上院議員からトヨタに対し、「人種差別的なコマーシャルやマイノリティの雇用が少ないなどの問題を解決しない限りボイコットを行う」という声明が出された。トヨタはその結果ジャクソン師にかかわりのある団体への寄付、マイノリティ雇用の拡大などを約束した。
ところが今度は、アメリカ法律及びポリシーセンターというウォッチドッグ的な団体が、トヨタに対し「ジャクソン師とその息がかかった団体への寄付をやめるよう」呼び掛けている。
ポリシーセンターのフラハーティ代表は、「企業が特定の政治家に対し便宜を図るのは望ましくない」としてもっと中立的な解決策を求めている。
このアメリカ的な政治闘争のまん中に立たされてしまった形のトヨタ、どう結論を出すのかに注目が集まっている。
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