トラック販売の低迷が続くなか、メーカーにとって久しぶりの朗報がとどいた。来年度の税制改正を検討してきた自民党は、トラック（車両総重量3.5トン以上）を購入する中小企業に対する税の軽減措置を1年間延長することを決めた。
この優遇措置は、経済対策のひとつとして今年6月から1年間を期限に実施されている制度だが、今年度もトラック販売はピーク時の約半分にとどまるであろうという厳しい状況から、これを1年間延長し2001年5月31日まで活用できるようにしたもの。トラックメーカーはこれをバネにして、なんとか販売増を狙いたいところだ。
