伊藤忠エネクスは、系統連系により非常用電源機能に加え、平時は自動で割安な深夜電力を充電、これを日中に使用することで経済性が高まる「系統連系した蓄電システム」を開発した。
伊藤忠エネクスは、2011年度からの新しいグループ中期3か年経営計画「コア&シナジー2013」を策定した。
伊藤忠エネクスは5月10日より、バッテリーの取り外しが可能な電動バイク『イーランナー(e-runner)』の販売を開始した。全国約20か所のグループ企業ガソリンスタンドで取り扱う。
国際石油開発帝石、伊藤忠商事、石油資源開発(JAPEX)、丸紅、伊藤忠石油開発が出資する極東ロシアガス事業調査は、ロシア国営ガス会社のガスプロムと、ウラジオストク市周辺の天然ガス利用プロジェクトの共同事業化調査を実施することで合意した。
住友商事と伊藤忠商事は、米国オレゴン州で世界最大級となる845MWのシェファード・フラット風力発電事業に資本参加した。
住友軽金属工業や古河スカイなど5社は米国BPカンパニー・ノース・アメリカの100%子会社であるアルミニウム板圧延品製造販売会社ARCOアルミニウムを買収することで合意した。
三井物産は3月30日、鉱物資源メジャーのBHPビリトン、伊藤忠商事と共同運営する西豪州鉄鉱石事業の供給能力を拡張するため投資すると発表した。
伊藤忠商事は、子会社の伊藤忠欧州とともに、欧州の独立系タイヤ販売会社のクイック・フィット・グループ(KF)を買収することで、KFの親会社PAIパートナーズと基本合意した。伊藤忠グループは6億3700万ポンド(約850億円)で買収する。
伊藤忠商事は、効率的、安価にバイオディーゼル燃料を製造する技術をアジアに展開するため、米国のベネフューエル・インコーポレーションに資本参加したと発表した。
伊藤忠商事は、米国子会社のSolarNetとSolar Depotを2月1日付けで経営統合し、両社の持株会社SolarNet Holdingsを設立した。
文部科学、経済産業両省が、高度な教育・研究に力を注ぐ大学とトップ企業が連携し、国際競争を勝ち抜ける人材を育成・登用する新たな枠組み整備に乗り出すという。
伊藤忠商事は、子会社のITOCHUミネラルズ&エナジー・オブ・オーストラリア(IMEA)を通じて10%の権益を保有する豪州ラベンスワース・ノース炭鉱の開発を決定した。
伊藤忠商事は、子会社であるITOCHU・ミネラルズ・エナジー・オブ・オーストラリア(IMEA)が豪州のアストン・リソースズが保有するモールス・クリーク炭鉱権益の15%を買収することで合意したと発表した。
伊藤忠商事は24日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと電気自動車(EV)用電池の2次利用モデルの検証を行うことで合意した。
米フォードはマツダの株式7.5%分を東京証券取引所での立会外取引で売却、出資比率を11%から3.5%に引き下げ、筆頭株主から第4位の株主となった。マツダの筆頭株主は5.1%を保有するチェース・マンハッタン銀行になった。