新型コロナウイルスの感染者数を聞いて一瞬耳を疑ったが、「ゼロコロナ政策」を徹底する中国であれば、都市封鎖(ロックダウン)もやむを得ないのだろう。
国土交通省は、飲食店が路上利用する際の道路占用に関する特別措置を2022年9月30日まで再延長すると発表した。新型ウイルスの感染拡大が継続しているため、飲食店を支援する。
国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性についてのオープンセッションを開催すると発表した。ファーストワンマイルの視点から官民や分野に捉われない「共創」と発想に立ち、政策のリ・デザインを進める方法について議論する。
コロナ禍を契機に、消費者の自動車保有に対する意識は変わりつつある。デロイトトーマツグループは、日本、米国、ドイツ、インド、中国、韓国、東南アジアの7か国・地域の消費者意識をまとめた『2022年 デロイト グローバル自動車消費者調査』を発表した。
スズキは3月4日、コロナ禍に伴う部品供給不足により、相良工場の操業を一部停止すると発表した。
2021年のアセアンの新車販売台数はコロナ以前の2019年対比で20%のマイナスであった。コロナ以前の市場規模への回復にはまだ至っていない。一方で、アセアン各国とも今年2022年の新車販売台数は昨年2021年を超えると見通されている。
トヨタ自動車は3月の生産計画を発表。コロナ禍などに伴う部品供給不足により、全14工場28ライン中、2工場3ラインの稼働を一部停止する。
ナイルは、新型コロナの流行による移動手段の変化ついて6回目の定期調査を実施。感染リスクの低い自家用車や徒歩を移動手段に選んでいる人が多くなっていることが明らかになった。
コロナの感染拡大を受けたアセアン各国での工場の操業規制などの影響で、自動車産業のサプライチェーン寸断が現実化した。いったい何が起きていたのだろうか?
「鬼は外、福を内」の節分の翌日のきょう(2月4日)は「立春」。暦の上では春の始まりとされる日のようだが、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に歯止めがかからないうちは、「春うらら」のように希望に溢れるような気分にはなれない。
スズキは、国内完成車工場3拠点について、コロナ禍に伴う部品供給不足により、2月も操業を一部停止すると発表した。
トヨタ自動車は2月1日、コロナ禍による部品供給不足に伴う、2月の国内組立工場稼働停止日程を一部縮小すると発表した。
ダイハツ工業は、本社(池田)工場の稼働停止日程について、1月31日(夜勤)~2月1日(昼勤・夜勤)合計3直を追加すると発表した。
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は1月31日、ウイルス対策として、バス室内の抗ウイルス剤塗布および抗菌コーティング施工の販売開始と、「ウィンドバイザー」の展開拡大を発表した。
イードは1月31日、「With/Afterコロナ時代の自動車への期待・新しい可能性~自動車ニーズ調査(第3回)~」の結果概要を発表した。