新型コロナウイルスの感染対策のため、「ゼロコロナ」政策を続ける中国の上海などで実施しているロックダウン(都市封鎖)が、地域の経済活動などに大きな影響を与えているニュースはしばしば伝えられているが、こうした中、上海市の4月の新車販売台数が「ゼロ台だった」……
世界最大の自動車市場で“頼みの綱”の中国で、トヨタ自動車など日系メーカーの新車販売が大幅に落ち込んで苦戦しているという。
3年ぶりに緊急事態宣言などの行動制限がない大型連休も真っただ中。初日の4月29日には、東名高速などでは久しぶりに20kmを超える渋滞情報も流れるなど、帰省やレジャーで人流が大きく動いて観光地などではにぎわいを見せているようだ。
国土交通省は4月22日、需要回復が見込まれる貸切バスの事業者を対象とした講習会と全国一斉の街頭指導を実施すると発表した。
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。
日産自動車とイトーキは4月13日、後部座席スペースで快適にテレワークができるモバイルオフィスカー「MOOW(ムーウ)」を共同開発したと発表した。
マツダは、中国での新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)の感染拡大などの影響により、一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、4月14日・15日の2日間、広島本社工場と防府工場の操業を停止すると発表した。
国土交通省は4月1日、ポストコロナの移動需要を取り込むため公共交通の高度化の推進につながる事業を補助している。
大声を出さなかったり、マスクを着けているとはいえ、大勢の人で賑わうお花見会場や有観客となったプロ野球などのスポーツ観戦の実況中継を見ていると、新型コロナの感染者が再び拡大するのではないかとつい気を揉んでしまう。
国土交通省は3月30日、アフターコロナ時代の地域交通の方向性について、交通に限らない多様なメンバーで構成する研究会が中間とりまとめを策定したと発表した。
日産自動車は1日、オンライン入社式を実施。615人の新入社員が、配属先の各事業所や自宅から参加した。式は入社1、2年目の社員を中心とした若手社員8人が企画し、EV「アリア」を通じて、業務の内容を紹介。意見交換も行い、会社への理解を深めた。
国土交通省は3月28日、人口減少やコロナ禍の影響で厳しい状況にあるバス、鉄道などの地域交通にデジタル技術などを実装して、持続可能な形で刷新・再設計する方策を探る検討会を立ち上げると発表した。
東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。
マツダは、中国での新型コロナウィルスの感染拡大などの影響により、一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、4月4日・5日の2日間、広島本社工場と防府工場の操業を停止すると発表した。
トヨタ自動車は、コロナ禍による部品供給不足により、トヨタ車体 富士松工場(第2ライン)の稼働を3月22日より同月末日まで停止すると発表した。