2015年1月、新たな1年が始まった。新聞を見ると「戦後70年」というのが最も大きなイベントのようだ。日本の経済もこの70年で大きく変化していった。
2014年もあと僅かとなった。製造業にとっては、近年稀に見る良い年ではなかっただろうか。
トヨタは、12月15日に燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の発売を開始する。日経新聞(12月6日付け)の報道では、すでに企業や官公庁からの注文が相次ぎ、トヨタは生産能力を現在の700台から3倍に増やすという。
11月21日に衆議院が解散され、12月14日が投票日と決まった。私たち有権者にとっては、これからの日本の政治を決める重要なイベントだ。今回は「モノづくりにとって、今、どんな政治が必要か」ということを考えてみたいと思う。
10月31日に発表されたマツダの決算。本年上半期の連結決算は、売上高は前年同期で、16%増の1兆4538億円、営業利益は同41%増の1039億円、純利益が3.7倍の933億円だった。いずれも過去最高の数字である。
先日、中国の清華大学での学生とのディスカッションで、フェイスブックのザッカーバーグCEOは見事な中国語を披露した。フェイスブックが禁止されている中国での出来事として、世界中のニュースになった。
日本では、人口の減少が問題になっているが、世界では、むしろ人口の爆発が問題と言われている。1961年には30億人だった世界の人口は、50年後の2011年には70億人となり2倍以上に増加した。さらに、国連の推計では、2050年には90億人に達すると言われている。
GMが2009年6月1日に連邦倒産法11章(チャプター・イレブン)を申請してから5年4か月を経た。その間、米政府からの資本注入を受け、“ガバメント・モータース”と呼ばれた時期もある。
米国の自動車市場が極めて好調だ。8月の新車販売実績は、年率換算で1753万台とリーマンショック前の水準(1600万台レベル)を超えてきている。
最近、日本ばかりか海外報道でも「アベノミクスは失敗だった」との報道が目立っている。それは、4-6月期のGDP速報値が前期比(年率換算)マイナス6.8%と大きく落ち込んだことが大きい。
前回のコラムで「このまま貿易赤字が続くようだと日本の自動車産業も危ないかもしれない」という内容を書き、多くの反響を頂いた。この議論は、いろんな機会で続けていきたいと思う。
財務省は7月24日、本年6月の日本の貿易収支が6月としては過去最大の8222億円の赤字となったと発表した。25日付けのウォ-ル・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によれば、赤字は24か月連続で、現在の調査が始まった1979年以来、最長記録ということだ。
5月のこのコラムでウクライナ問題を緊急報告したが、ウクライナ東部でのマレーシア航空機の墜落で新たな展開となったことから、再度「緊急報告」をしたい。
◆プリウスから始まった「連続イノベーション」
2013年の中国の自動車市場は、約2200万台(前年比13.9%増)と2009年にアメリカを抜いて以来、世界1位の座を確実なものにしている。生産もほぼ同数であるので、国を挙げて進めてきた自動車大国の夢が叶ったといってもよい。