震災関連の倒産、初めて前月比を下回る…帝国データバンク
帝国データバンクは、第8回目となる「東日本大震災関連倒産動向調査」を実施した。
手続き終結しても再倒産・消滅
帝国データバンクは、「民事再生法申請企業の動向調査」を発表した。2000年4月〜2011年3月までの11年間に民事再生法を申請した企業を対象に調査・分析を行った。
福島県の被害甚大地域、7割超の企業「継続見通し立たず」
帝国データバンクが22日公表した、「東北3県・沿岸部“被害甚大地域”5000社の現地確認調査」によると、福島県の「被害甚大地域」の4社に3社が営業不能、3県合計では同地域全体の5割、2500社が営業不能、であることが明らかとなった。
2011年上半期の企業倒産、2年連続で減少…帝国データバンク
帝国データバンクが発表した2011年上半期（1〜6月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比2.4％減の5846件で2年連続マイナスとなった。負債総額は同60.9％減の1兆6248億5800万円で、過去10年で最小となった。
全国企業倒産2か月ぶりマイナス…6月 帝国データバンク
帝国データバンクが発表した6月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比5.5％減の1025件で2か月ぶりにマイナスとなった。負債総額は同32.0％減の1928億6000万円で、今年最少となった。2000億円を割り込んだのは10か月ぶり。
震災被害甚大地域、1920社が事業継続の見通し立たず
帝国データバンクは、東日本大震災で「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を対象に震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地で聞き取り調査を行った。
電力使用量削減に対する企業の意識…帝国データバンク調査
帝国データバンクは、「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」の結果を発表した。
震災関連の倒産、関東・中部が増加…間接被害で
7月1日、帝国データバンクが公表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、東日本大震災の影響による企業倒産は、震災発生から4か月弱の6月末時点で累計209件に達した。阪神大震災時の年間合計194件を突破し、2.5倍の発生件数。
原発関連企業調査…多いのは東京、茨城
帝国データバンクは、日本国内の原子力発電事業と直接的に関係のある企業を同社のデータベースから抽出し、「地域別」「業種別」「規模別」「販売先」などについて分析した。こうした調査は今回が初めて。
災害時の事業継続計画、中小に策定の遅れ…東日本大震災
帝国データバンクは、東日本大震災前後に、災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するBCP（事業継続計画）について企業の意識を探るための調査を実施した。
