伸びる「産学連携」研究…件数増え大学側の収入も大幅増
文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
馳文部科学大臣、初の商業衛星打ち上げ成功で談話…「H3ロケット開発を着実に進める」
馳浩文部科学大臣は、H-IIAロケット29号機が打ち上げられ、搭載していたカナダ・テレサットの通信放送衛星が所定の軌道に投入されたことを確認したことについて「日本初の商業衛星の打ち上げが成功したことを大変喜ばしく思う」との大臣談話を発表した。
文科省、ICT活用の教育推進に9億円…平成28年度予算
文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。このうち、ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成に9億円（前年度比2億円増）を盛り込んだ。
こうのとり5号機「日本の技術力の高さを示した」…下村文科相
下村博文文部科学大臣は、宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機が国際宇宙ステーション（ISS）とのドッキングに成功したことについて大臣談話を発表した。
文科省がすべての学校で実施をめざす新たな教育「ESD」とは？
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
公立小中学校の耐震未対応5200校に、文科相が直接要請
文部科学省はさきごろ、公立学校施設の校舎などの「耐震改修状況調査」（平成27年４月１日現在）を取りまとめ発表したが、構造体の耐震化状況は前年度から３・１ポイント上昇して95・６％であることがわかった。
保護者・地域の人たちも学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」
文部科学省は6月16日、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の指定状況を公表。平成27年4月1日現在の学校数は2,389校、前年度より470校増となった。また、全国の公立小・中学校の17.1％が、類似する取組みを行っている。
文科省の「中高生の英語力向上プラン」…全国学力テスト実施
文部科学省は6月5日、中高生の英語力向上推進プランを発表した。平成28年度より「英語教育実施状況調査」に基づく都道府県別の生徒の英語力の結果を公表し、平成31年度より中学3年生を対象とした英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を実施する。
教職員の4万人削減案に文科省が反論…「むしろ増員が必要」
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
文科省、高3生の英語力調査…「読む・聞く」に比べ「書く・話す」に劣り
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
