【夏休み】中央省庁のお仕事をのぞける「子ども霞が関見学デー」開催
文部科学省をはじめとした中央省庁が毎年行っている、夏休みの子ども向けイベント「子ども霞が関見学デー」が、7月27日と28日の2日間開催される。期間中は省庁内の見学をはじめ、多数の体験プログラムに参加できる。
文部科学省、X線天文衛星「ひとみ」の異常要因分析を検証する小委員会を設置
文部科学省は、通信ができない状態となっているX線天文衛星「ひとみ」の異常についての要因分析を検証するため、宇宙開発利用部会の下に「X線天文衛星『ひとみ』の異常事象に関する小委員会」を設置すると発表した。
ホンダ技術者3名、小型水素ステーション向け差圧式高圧水電解システムの開発で文部科学大臣表彰を受賞
ホンダは4月20日、同社の技術者3名が、「小型水素ステーション向け差圧式高圧水電解システムの開発」の業績により、「平成28年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門」を受賞したと発表した。
政府、次世代AIに関する合同シンポジウム開催…トヨタのAI子会社プラット氏も登場
総務省、文部科学省、経済産業省は、次世代人工知能（AI）の研究開発の取り組みを紹介するため、「第1回次世代の人工知能に関する合同シンポジウム」を4月25日に開催する。
文科省による英語教育の実態調査、県別順位に興味深い結果
文部科学省は4月5日、平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果をホームページに掲載した。中3生で英検3級以上相当の生徒は千葉県、高3生で英検準2級以上相当の生徒は群馬県に多く、もっとも高い県と低い県で20ポイント以上の差が生まれていた。
高度な教育体制「スーパープロフェッショナル高校」に10校認可
文部科学省は4月4日、平成28年度の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の新規指定校を発表した。全国55校の応募の中から、福岡県立香椎高校など10校が採択された。指定期間は3年間または5年間。
来春大卒者就職内定率9割に迫る…傾向は“理高文低”
厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
国産初の量産型蒸気機関車、重要文化財に…京都鉄道博物館で展示
JR西日本が所有する230形蒸気機関車の1両（233号）がこのほど、国の重要文化財に指定される見込みとなった。文部科学大臣・文化庁長官の諮問機関である文化審議会が3月11日、233号を重要文化財に指定するよう文科相に答申した。
返済月々2000円案も…文科省が奨学金返還制度を改革へ
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
全日本ロードJSB1000クラス4連覇の中須賀選手、馳文部科学大臣を表敬訪問
中須賀克行選手（ヤマハ）は12月16日、馳浩文部科学大臣を表敬訪問し、全日本ロードレース選手権JSB1000クラス4連覇の報告を行った。
伸びる「産学連携」研究…件数増え大学側の収入も大幅増
文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
馳文部科学大臣、初の商業衛星打ち上げ成功で談話…「H3ロケット開発を着実に進める」
馳浩文部科学大臣は、H-IIAロケット29号機が打ち上げられ、搭載していたカナダ・テレサットの通信放送衛星が所定の軌道に投入されたことを確認したことについて「日本初の商業衛星の打ち上げが成功したことを大変喜ばしく思う」との大臣談話を発表した。
文科省、ICT活用の教育推進に9億円…平成28年度予算
文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。このうち、ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成に9億円（前年度比2億円増）を盛り込んだ。
こうのとり5号機「日本の技術力の高さを示した」…下村文科相
下村博文文部科学大臣は、宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機が国際宇宙ステーション（ISS）とのドッキングに成功したことについて大臣談話を発表した。
文科省がすべての学校で実施をめざす新たな教育「ESD」とは？
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
