国土交通省(国交省)に関するニュースまとめ一覧(236 ページ目)

関連インデックス
海上保安庁 ETC 自動料金収受システム
国際基準でシートベルトリマインダー装着が義務付けへ 2017年にも 画像
自動車 テクノロジー

国際基準でシートベルトリマインダー装着が義務付けへ 2017年にも

国連欧州本部で開催されたWP29第170回会合で、日本が主導してきた、シートベルトリマインダーに関する国際基準改正案が採択、成立した。

とさでん交通の電車が単線に進入ミス---運輸安全委員会が調査開始 画像
鉄道

とさでん交通の電車が単線に進入ミス---運輸安全委員会が調査開始

運輸安全委員会は、11月17日に、とさでん交通が運行する路面電車が伊野線・朝倉停留場~朝倉駅前停留場間で単線への進入ミスについて、重大インシデントとして調査を開始した。

舟運社会実験の料金変わる---羽田空港と東京都心・横浜を結ぶ航路 乗船者を募集中 画像
船舶

舟運社会実験の料金変わる---羽田空港と東京都心・横浜を結ぶ航路 乗船者を募集中

国土交通省は、東京都心と羽田空港を結ぶ舟運社会実験(第4次実験)に羽田空港と都心・横浜を結ぶ航路を追加し、乗船参加者を募集すると発表した。

フリーゲージトレイン、耐久試験の再開めど立たず…新幹線在来線直通電車 画像
鉄道

フリーゲージトレイン、耐久試験の再開めど立たず…新幹線在来線直通電車

不具合の発生で耐久走行試験が中断している軌間可変電車(フリーゲージトレイン)について、有識者で構成される軌間可変技術評価委員会が11月18日、国土交通省で開かれた。耐久走行試験の再開時期は示されず、営業運転での実用化がさらに遅れる可能性が高まった。

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大 画像
自動車 社会

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大

貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。

貸切バス事業者への監査、その場で使用停止も...国交省通達改正で大幅に強化 画像
自動車 社会

貸切バス事業者への監査、その場で使用停止も...国交省通達改正で大幅に強化

貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分が、格段に強化されることになった。国土交通省自動車局が通達改正を行い、12月1日から施行する。

貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け 画像
自動車 社会

貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け

国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。

道路政策の研究課題を公募---国土交通省 画像
自動車 社会

道路政策の研究課題を公募---国土交通省

国土交通省は、2017年度から3年以内、道路政策の課題解決を目指す研究課題を、研究者から広く募集する。

貸し切りバス、運行管理者の必要選任数を引上げ…シートベルト設置も義務付け 画像
自動車 社会

貸し切りバス、運行管理者の必要選任数を引上げ…シートベルト設置も義務付け

国土交通省は11月15日、貸し切りバスの安心・安全な運行を目的に、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。

タイムズ24、国交省の高速バス&カーシェアリング社会実験に参加 画像
自動車 ビジネス

タイムズ24、国交省の高速バス&カーシェアリング社会実験に参加

タイムズ24は、国土交通省中部地方整備局が実施する「高速バス&カーシェアリング社会実験」にカーシェアリング事業者として11月15日より参加すると発表した。