使用電力が早くもピークの90％に迫る
7月17日の天気は、日本の各地で梅雨明け後の好天・猛暑となっており、それにともない、電力需要が伸びている。午前中で、ピーク時の電力供給量に対して使用電力量が90％近くに達している。
7月16日に代々木公園で脱原発デモ、周辺道路は交通規制
脱原発を目指す「さようなら原発1000万人 アクション」実行委員会は、7月16日に「さようなら原発10万人集会」を代々木公園で実施。集会・デモ行進に伴い周辺では交通規制が実施される。
【新聞ウォッチ】節電要請スタート、東京・東北管内は数値目標なし
7月に入って政府による節電強化の要請が始まった。政府は今夏が2010年夏並みの猛暑になった場合を想定し、関西で10年夏比で15％の目標を設けるなどの節電を呼び掛ける。
東電、豪州電力販売プロジェクトの権益を売却
東京電力は、総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化の一環として29日、2004年4月に取得した豪州「ロイ・ヤンAプロジェクト」の権益（32.5%）を、豪州の大手エネルギー事業者であり同プロジェクトの権益の32.5%を所有するAGLエナジー社の子会社へ売却した。
JST、関西電力管内でもピークカット・停電回避活動を展開
JST低炭素社会戦略センターとプラチナ構想ネットワークは、停電予防連絡ネットワークをこれまでの東京電力管内に加え、今夏から関西電力管内にも展開すると発表した。
東電や三菱商事など、豪LNGプロジェクトに参画…年420万トン確保
東京電力と三菱商事、日本郵船は18日、米シェブロン社他がオーストラリアで推進するウィートストーンLNGプロジェクトに共同で参画すると発表した。
無人航空機で放射線計測…原子力機構とJAXA共同開発
日本原子力研究開発機構（原子力機構）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、6月より小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムについて共同研究をすることで合意した。
東電、福島県南地域への原発事故損害賠償…対象は18歳以下と妊婦
東京電力は11日、自主的避難などに係る損害賠償について、対象区域外である福島県県南地域の取り扱いを開始すると発表した。
日立など3社、東電と夏期ピーク電力抑制に関する契約を締結
日立製作所は6日、主に夏期のピーク電力抑制のための「需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業」に関して、東京電力と契約を締結したと発表した。
東京電力、家庭向け電気料金10.28％値上げを申請
東京電力、家庭向け電気料金の10.28％値上げを経済産業省に申請した。
東電廣瀬新社長「社会から東京電力がどうみられているか、敏感でなければ」
東京電力は、西澤俊夫社長の後任に廣瀬直己常務を昇格させる。8日の臨時取締役会で内定した。これに併せ廣瀬氏は会見を開いた。
【新聞ウォッチ】東電社長に広瀬氏昇格、平岩外四氏の通訳も務めた“国際派”
東京電力は西澤俊夫社長が退任し、後任に原発事故の被害者対策を担当してきた広瀬直己常務を昇格させる方針を固めたという。新聞報道の方も異例で、きょうの朝日が1面のトップニュースで報じたほか、各紙も大きく取り上げている。
原発事故賠償に、ようやく二輪車加わる...東電
東京電力は2月から福島第一原発事故の警戒区域内にある使用不能となった被害車両の賠償に応じているが、その対象に、新たにオートバイの一部を加えることを明らかにした。
2011年度の発受電電力量5.1％減…2009年度の水準に
電気事業連合会が16日発表した電力会社10社合計の2011年度の発受電電力量は、前年度比5.1％減の9372億kWh。火力発電が原子力発電のマイナスをカバーし、同25.8％増の6107億kWh、新エネルギー等が同5.1％増の25億kWhだった。
東電、顧問制度を廃止
東京電力は、現在在籍する顧問11人全員が今期限りで退任。それに伴い、2012年度4月1日から顧問制度を全廃する。
