国土交通省は11月29日、タカタ製の欠陥エアバッグのリコール改修を促進するため、新たに届出があったリコールの対象車両についても車検停止措置の対象に追加すると発表した。
自動車関連で気になるのは、すでに2017年に経営破綻しているタカタ製エアバッグの一部に新たに欠陥の恐れがあるとして、米道路交通安全局(NHTSA)が、自動車メーカー約20社が作った計約3000万台の自動車について、新たな調査を始めたという。
ビー・エム・ダブリュー(BMWジャパン)は3月3日、『3シリーズ』18車種につて、エアバッグ装置(インフレータ)に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
三菱自動車、マツダ、スズキ、三菱ふそうトラック・バスは1月30日、合計21車種、約7万台について、運転席側のタカタ製エアバッグが正常展開しないおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
国土交通省は1月28日、タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、未改修車を車検で通さない措置の対象を2020年5月1日から順次拡大すると発表した。
SUBARU(スバル)は1月16日、『インプレッサ』および『レガシィ』のエアバッグ装置(インフレータ)に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
国土交通省は12月6日、タカタ製エアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる死亡・重症事故が豪州で発生したことを受けて、自動車メーカーなど、7社に対して、早急に原因究明とリコールなどの市場措置の要否について検討し、結果を報告するよう指示した。
証券取引等監視委員会(金融庁)は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。
トヨタ自動車は11月1日、『ノア』など22種29万8445台について、タカタ製エアバッグを原因とする再リコールを(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
東京商工リサーチは、エアバッグ大手・タカタ倒産から1年が経過した6月25日、国内取引先の連鎖倒産はゼロだったことを発表した。
国土交通省がまとめたタカタ製エアバッグのリコール改修状況によると、2018年3月末現在の改修率は88.4%だった。
国土交通省は、5月1日からタカタ製エアバッグのリコール未改修車両の車検が通らなくなることを改めて周知した。今年3月末現在、車検を通さない車両が約84万台ある。
欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタは、スポンサーであるキー・セイフティ・システムズ(KSS)への事業譲渡が完了したと発表した。
東京商工リサーチは4月9日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の全国企業倒産状況を発表した。
トヨタ自動車は3月28日、タカタ製エアバッグのインフレーターの不具合を原因とするリコールを(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。