環境省、バイオエタノール入り燃料の普及を後押し
環境省は来年度、植物などから製造したエタノール（バイオエタノール）をガソリンに混ぜて使う技術の開発に乗り出す。バイオエタノールが燃焼する際にでる二酸化炭素は、地球温暖化防止の国際的枠組みである京都議定書上の排出量にカウントされないことになっている。
多様化する燃料をにらみ、環境省らが排ガス性能試験
国土交通省、環境省は16日、DMEやバイオマス燃料など、ガソリン・軽油以外の燃料についての環境性能調査を行うと発表。学識経験者らによる調査検討会を設置し、排ガス性能や、低温流動性、酸化安定性など燃料自体の調査に取り組む。
「根拠がない!」自動車業界、環境相の諮問機関に噛みつく
自動車関連団体が加盟する日本自動車会議所（豊田章一郎会長）は、中央環境審議会（環境相の諮問機関）に対し、道路特定財源の温暖化対策への転用反対などを柱とする意見書を提出した。
中央省庁が温室効果ガス、5年で7％削減計画---公用車を使わない
政府は中央省庁や出先機関からの温室効果ガス削減計画を決めた。今年度から2006年度までの5年間に01年度にくらべ温室効果ガスの排出量を7％削減する。
2000年温室効果ガス排出、1990年比8％増---クルマが多い
環境省は2000年度の温室効果ガスの国内排出量が前年度比0.2％増の13億3200万トンになったと発表した。1990年に比べると8％の増加となった。
中央環境審議会、温暖化対策税導入
政府の諮問期間である中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は、2005−07年の間に地球温暖化対策を目的とした新たな税制を導入すべきとする中間報告をまとめた。
04年度にハイブリッド車が6割……一般公用車
政府は2004年度末までの低公害車導入計画をまとめた。それによると官庁が保有する車両全体の約6割にあたる4200台弱がハイブリッド車になる見通しだ。
還付分をネコババさせるな! ---国が自動車リサイクル法をPR
環境省は、自動車リサイクル法の施行をにらみ、ユーザーに法制度やリサイクル料金の還付措置ができる場合などのPRに乗り出す。廃車にすると、自動車重量税が月割りで還付されるほか、国内でリサイクル処理を行わずに輸出される場合にはリサイクル料金も還付される。
自動車リサイクル法案、2004年に施行へ---料金はいくら?
中央環境審議会（森嶌昭夫会長）は26日、「使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」案を環境相に答申した。これを受けて環境省、経済産業省は今国会に法案を提出、2004年中の施行を目指す。
国民のライフスタイルに低公害・低燃費車の普及を含めよう!
環境省は国民のライフスタイルを考える検討会に新たに「国民の足」分科会を設置したと発表した。二酸化炭素排出の割合が高い運輸部門の対策として低公害・低燃費車の普及、マイカー規制のありかたなど、あらゆる角度から方策を話しあう。
