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昭和シェル石油は、石油製品の卸価格を改定すると発表した。震災後、約1か月が経ち、石油製品の供給状況も改善し、取引市場の価格形成プロセスも健全化してきたと判断した。

昭和シェル石油は、4月7日に発生した余震を受け、震度6以上の地域に所在する約40のサービスステーション（SS）で再度、気密検査、検水点検を実施すると発表した。

昭和シェル石油は、4月10日から塩釜油槽所で通常出荷を開始すると発表した。これにより同社グループの油槽所は全て復旧し、震災前と同様の出荷基地体制が確保される。

昭和シェル石油は、4月2～9日の石油製品の卸価格も震災前の価格に据え置くと発表した。

昭和シェル石油は、東北地方向けの石油製品の供給体制を強化するため、タンクローリーを増車して101台体制に増強したと発表した。

昭和シェル石油は、3月29日時点で東北地域にある系列サービスステーション（SS）の稼働率が約80％にまで回復してきたと発表した。

昭和シェル石油は、4月2日からJONET八戸油槽所からの石油製品の出荷を再開し、燃料不足が深刻な東北北部地区向けの燃料の供給量を増やすと発表した。

昭和シェル石油は、先週に引き続き3月26日から4月1日までの石油製品の卸価格の改定を見送ると発表した。東日本大震災発生前の価格に据え置く。

昭和シェル石油は、3月23日時点で、東北地方にある系列サービスステーション（SS）のうち、約70％が営業していると発表した。

昭和シェル石油は、震災被害が甚大な東北地方向けの配送体制を強化する。出荷停止中のJONET八戸油槽所、塩釜油槽所から稼働可能なタンクローリーをJONET青森油槽所、秋田共同油槽所に配置するのに加え、西日本地区などからもタンクローリーを配車する。

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