「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。
全国清涼飲料工業会は15日、東京電力管内の飲料自動販売機の夏季のピーク時電力の削減を実施すると発表した。7〜9月については、これまでの節電対策に加え、さらに10時~21時の間の25%の電力カットを実施する。
日本コカ・コーラは15日、夏場の電力供給不足に対する節電協力として、自主的な使用電力削減を開始する。
東京電力は、電力の供給力の確保に向けて、千葉県内の同社の火力発電所敷地内にガスタービンなどを緊急的に設置する緊急設置電源計画を発表した。
文部科学省は4月11日、「夏期の電力需要対策の骨格について」東北電力および東京電力管内に所在する各都県教育委員会などに周知した。
東京電力は15日、藤本孝副社長が会見。これまで公表してきた電力供給力について上方修正。供給力の大幅な不足を改善することとした。
東北電力は、今夏の電力の供給見通しを1210万kW程度に上方修正した。
JFEエンジニアリングは15日、電力確保に関する緊急のニーズに対応する為、発電プラント事業部を設置すると発表した。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
セブン-イレブン・ジャパンは、今夏の東京電力管内での深刻な電力不足に対応するため、5000店舗をLED化するなどの自主行動計画と削減目標を策定した。
Googleは12日、『Google乗換案内』で、一部鉄道事業者の節電・災害特別ダイヤに対応したと発表した。今回、震災後の状況に対応して編成した特別ダイヤを鉄道事業者から提供してもらい、Google乗換案内に反映した。
西友は、品薄状態が続く乾電池を米国から緊急輸入し、全国の西友、リヴィン、サニーで販売すると発表した。
大手家電量販店のビックカメラは、有楽町店本館において「節電相談カウンター」を設置した。
海江田万里経済産業相は8日午前中の閣議後会見で、「ただ今から計画停電は原則実施しない」と、宣言した。同日、東京電力(勝俣恒久会長)も「計画停電の原則不実施」を発表した。
東京電力は8日、今後の計画停電について「原則不実施」とすると発表した。