いすゞ自動車とUDトラックスは11月5日、経済産業省と国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」に参画し、新東名高速道路での公道実証を開始した。
ボルボトラックスは、歩行者と自転車利用者を保護するための2つの新しい安全システムを発表した。これらのシステムは、日々の交通状況で弱い立場にある道路利用者が直面する安全リスクに対応するものだ。
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズの4社は11月5日、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始した、と発表した。
ダイムラートラックは、子会社のトルクロボティクスは、米国テキサス州で自動運転トラックの無人走行テストに成功したと発表した。この成果は、自動運転技術の実用化に向けた重要な一歩となるという。
ティアフォーは、長野県塩尻市の一般道において、運転者を必要としない自動運転システム「レベル4」の認可を取得したと発表した。これは歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道における、車両最大時速35kmでの走行によるレベル4認可としては全国初となる。
日立Astemoは、ソフト定義自動車（SDV）への対応強化と新たなモビリティサービスの実現を目指し、ソフトウェア・クラウドサービス事業を行う新会社「Astemo Cypremos株式会社」（以下、Cypremos）を設立したと発表した。
シェルパ・アンド・カンパニーは11月1日、アイシンがESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を導入したと発表した。このシステムによって、アイシンのサステナビリティ経営の高度化を支援していく。
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は11月1日、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止を目的とした新しいスマートフォンアプリ「JA共済安全運転アプリ」の提供を開始した。
トヨタモビリティサービス（TMS）は11月1日、増加する訪日外国人観光客（インバウンド）のレンタカー需要に対応するため、TOPPAN製の翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」カラー版を、全国で初めて都内3店舗に導入すると発表した。
NECソリューションイノベータは10月31日、物流業界が直面する2024年問題に対応するため、配送計画/動態管理システム「ULTRAFIX」の新バージョンの販売を開始したと発表した。
