本田技研工業（ホンダ）は2月10日、モビリティを通じて自由な移動の喜びをサステナブルに提供する方針のもと、2026年4月に組織運営体制を変更すると発表した。研究開発の一体化と事業本部の再編により、商品競争力と収益性の向上を図る。
日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は、2026年1月1日付部長級人事異動について下記の通り発表しました。
本田技研工業の2026年3月期第3四半期は、EV市場環境の変化により営業利益が前年同期比48.1%減の5915億円となった。一部EVモデルの開発中止や製造終了により279億円の損失を計上し、2030年のEV販売比率目標を30%から20%に下方修正した。
トヨタ紡織（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：白柳 正義）は、2026年1月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
アステム（フォレストホールディングス・グループ）とSMAS（住友三井オートサービス）は、医薬品卸業界における脱炭素化の加速に向け、SMASの「グリーンフリート・マネジメント」（GFM）を活用した環境計画の策定およびEV導入支援を開始した。
マツダは2月10日、2026年3月期第3四半期決算を発表した。関税影響などを背景に営業損益は赤字となった。売上高は前年同期比5.1％減少し、通期業績予想も修正した。
スズキは2月5日、2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日～12月31日）の連結決算を発表した。売上高はプラスだったが、営業利益はマイナスとなった。インド市場が好調だったが、為替・原材料高が重荷となった。
10日の日経平均株価は前日比1286円60銭高の5万7650円54銭と大幅続伸。8日の衆院選での自民党の圧勝、米国株高を背景に、海外勢の日経平均先物への買いが入り、上げ幅は一時1500円超え。連日で史上最高値を更新した。
国内レンタルキャンピングカー大手「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター（JAPAN C.R.C.）」を運営するキャンピングカー株式会社は2月6日、2025年度冬季（2025年12月～2026年1月）のインバウンド客によるレンタル売上実績が、前年比220%に達したと発表した。
レスポンスセミナー『「儲かるSDVサービス」の解像度：UXで攻める乗用車、TCOで稼ぐ商用車』に登壇する、KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパルの轟木光氏に見どころを聞いた。
