医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市）と自動車メーカーのマツダは、自動車製造ラインの手作業での親指の負担を軽減するため手に装着するサポーター、『DARWING ワーキングアシストOPM』を開発した。10月2日からオンラインストアでの販売を開始している。
EV充電事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズは、愛知県岩倉市と「持続可能な地域づくりに関する協定」を締結した。この協定は、EV充電「テラチャージ」の導入による充電インフラの拡充とEV普及を共同で推進するものである。
EV充電事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズと、施工・建物管理を手掛ける工藤建設は、業務提携契約を締結した。賃貸物件への充電インフラ普及を推進し、マンションオーナーへの提供価値向上を相互にめざす。
中国の電気自動車メーカー、NIOは10月1日、9月の納車台数が前年同月比43.8%増の1万5641台であったと発表した。また、同年第3四半期の納車台数は前年同期比75.4%増の5万5432台となり、四半期としては過去最高を更新した。
◆25年までの中経で軽商用EVの投入を具体化
◆EV導入のすべてをワンストップで行える「ゼロカボプラン」
◆軽商用EVとして使い勝手を隅々まで徹底追求した造り
◆東京・お台場の公道でASF2.0の走りを体感
ヒョンデ（Hyundai Motor）は10月5日、米国とカナダ向けEVに、北米充電規格（NACS）ポートを採用すると発表した。
6日の日経平均株価は80円69銭安の3万994円67銭と反落。米国株安が重しとなったうえ、国内長期金利の上昇も加わり、半導体関連や電子部品など主力銘柄への売りが優勢だった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は10月5日、2023年度上半期（4～9月）の車名別新車販売台数（速報）を発表。ホンダ『N-BOX』が10万0409台を販売し、2年連続トップとなった。
5日の日経平均株価は548円48銭高の3万1075円36銭と6日ぶりに急反発。米長期金利の低下が市場の安心感を誘い、前日まで5日間で約1800円下落したとあって、半導体関連株を中心に幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。
Niterra EMEAによるWhoCanFixMyCar.comの買収と、ステランティス サウスアメリカによるNorauto Argentinaの買収という最近起きた2つのできごとは、OEMとOESが自動車の下流チャネルに重点を置くようになっていることの裏付けだ。
