トヨタ自動車の中国法人は12月2日、11月の中国における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は10万4800台。前年同月比は13.5％増と、2か月ぶりに前年実績を上回った。
ホンダのインド現地法人、ホンダカーズインディアリミテッドは12月1日、11月のインド新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、1万4712台（輸出を除く）。前年同月比は3.6％減と、3か月ぶりに前年実績を下回った。
韓国ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）は11月26日、インド国内における累計販売台数が400万台に到達した、と発表した。
インド新車市場（乗用車）でトップシェアを誇るスズキのインド子会社、マルチスズキは12月1日、11 月のインド新車販売の結果を公表した。輸出を含めた総販売台数は、12 万0824台。前年同月比は9.7％増と、8か月連続で前年実績を上回った。
排ガス不正問題に関する費用を捻出するため、投資を抑制するフォルクスワーゲングループ。しかし、主力市場の中国への投資は、削減しない意向を示した。
鳥取県で中古部品業を営む（有）西川商会。モンゴルにある日系の中古部品販売店「NISHI-DATTO」の親会社である。西川商会のスタッフで、モンゴルの販売店責任者である田中雅則氏にモンゴルにおける中古部品ビジネスの現状と課題について話を聞いた。
10カ所の高速道路の料金所が、来年1月13日から完全キャッシュレス化される。
米市場調査大手JDパワーは、「2015年度マレーシア自動車初期品質調査」の結果を発表した。
テロリズムの専門家によると、過激派グループ、アブ・サヤフの活動に対して好意的な考えを持つグループがサバ州に存在しており、アブ・サヤフのターゲットとして観光客などを物色していると見られている。
ジョホール州は電子たばこの販売を禁止するため、2日、法改定を行う。
