東京都は10日、環境適合対策を行っていないディーゼル車について、今年7月から中央区の築地市場で事実上の締め出しともいえる対策を実施する方針を明らかにした。低公害車の入場を最優先し、そうでないクルマは入場が後回しにされるという。
国土交通省は、今年10月から施行される自動車NOx・PM法の規制内容をトラック業者に周知する方針だ。同法は、特定地域内で一定基準を満たさない車両の車検継続ができなくなるが、初度登録年度や車種に応じて猶予期間が設けられている。
スズキは8日、2001年版の環境レポートを発行した。それによると同社の2000年度の環境コストは173億円、経済効果は10億円と試算された。燃料電池車の開発投資が増えたことがその要因。工場などの環境対策費も増額しているが、費用削減効果も得られた。
アメリカではSUV、ミニバンなどは「ライトトラック」の分野に入る。そのことがCAFEでこうした車種を優遇する結果となっている。ところがお隣のカナダで、「SUVやミニバンは乗用車であってトラックではない」という決定が行われた。
東京都はトヨタ自動車と協力して低公害ディーゼル車の走行実験を開始した。硫黄分50ppmの低硫黄軽油を給油できる都バス管内で1年間走行し排出ガス性能の評価を行う。
トヨタ自動車は、直営の自動車整備士養成学校の日本自動車整備専門学校が3月29日付けで、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得したと発表した。登録範囲は校舎と学生寮2棟を含む敷地内の全域。
国土交通省は5日、2001年度の自動車アセスメントを公表した。試験対象27車種のうち、最も評価の高い星6つを運転席・助手席ともに獲得したのはトヨタ『イプサム』と『ウィンダム』、日産自動車『スカイライン』だった。
富士重工業は、航空機・宇宙関連機器を生産する宇都宮製作所と、鉄道車両、塵芥収集車を生産する宇都宮車両工場、汎用エンジン、発電機を製造している埼玉製作所で、2002年3月に埋め立て廃棄物をゼロレベルとするゼロエミッションを達成した。
京都市交通局は1日、保有する路線バス型車両のうち、8台にDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）を導入し、装着車の運行を開始したことを明らかにした。今後半年をかけてエンジンごとの相性を分析し、8基を年度末までに追加導入するという。
国土交通省は4日、2001年度のリコール対象台数が300万台を突破し、過去最高になった、と発表した。部品の共通化が進み、届出1件当たりの対象台数が増えたことなどが背景にあるようだ。
