統一地方選の後半戦とともに、衆参両院5つの補欠選挙が投開票され、衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選。ただ、衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制したという。
国土交通省は、タクシー、バスなどの旅客自動車運送事業の乗務員の氏名などを表示することを義務付けている制度について、プライバシー保護の観点から見直す。
国土交通省は、自動車事故対策機構（ナスバ）とともに、チャイルドシートの安全性能を評価する「チャイルドシートアセスメント」の2022年度の結果を公表した。
警察庁は、「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を改訂し、全国の警察に通達した。
国土交通省は、国、地方自治体、民間企業、研究機関などと相互連携し、2023年度に3D都市モデルの整備を200都市に拡大するとともに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に発展するエコシステムを構築する。
新型コロナウイルス関連の行動制限が大幅に緩和され、最近は電車内でもマスクを外す乗客もちらほらと見かけるようになり、今年こそは、長期の休暇を利用して思いっきり旅行やドライブなどを楽しみたいと計画中の人も少なくないようだ。
国土交通省は、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」の基本編と実践編を統合・再編し、最近の動向も採り入れた「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第2版）」に改訂した。
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
国土交通省は、フォークリフト用エンジンの排出ガス試験不正が発覚した豊田自動織機に対して、行政処分を科すため、4月25日に聴聞を実施する。
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
