1週間前にも「月曜日は、メディアの世論調査」が目につくと伝えたが、きょうも朝日と共同通信が実施した世論調査を東京などが取り上げている。
国土交通省は5月11日、7月から9月にかけて一般利用者向けに屋内位置情報サービスを無償提供し、提供結果の検証に協力する団体を募集すると発表した。
国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」が補助事業を募集している。モーダルシフト等推進事業は、物流関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトの取り組みを支援する取り組みだ。
新明和工業と厚木市および三菱ふそうトラック・バスは5月10日、電気み収集車（EVごみ収集車）の普及・促進に関する協定を締結した。
「G7交通大臣会合」が5月5日にオンラインで開催され、国際的な人の往来の再開にあたって留意すべき原則について議論したと発表した。
NEXCO 3社と本州四国連絡高速道路は5月6日、ゴールデンウイーク（GW：4月28日～5月5日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表した。
経済産業省は4月23日付けで、産業競争力強化法に基づきマイクロモビリティ推進協議会の4社から申請された新事業活動計画を認定した。計画内において、電動キックボードの公道走行時にヘルメットの着用が任意となる。4社はシェアリングサービスを開始する予定だ。
出光興産と市原市（千葉県）は4月30日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野において連携・協力することを目的に包括連携協定を締結。その第一弾として同日より超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内で開始した。
国土交通省は4月28日、一般ユーザーや業界関係者を対象とした「第21回自動車安全シンポジウム」を5月26日にパシフィコ横浜で開催すると発表した。
警察庁は24日、道路交通法施行令を改正して、超小型モビリティの積載物の重量制限を緩和すると発表した。
