14日午後0時50分ごろ、東京都太田区内の区道を走行していた中型トラックが路外に逸脱。道路左側の信号柱に衝突した後、マンションの壁面に突っ込む事故が起きた。柱は倒壊したが、人的な被害は無かった。
菅改造内閣で外務大臣に就任した前原誠司氏前国交相の後任に、副大臣の馬淵澄夫氏が昇格した。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を兼任する。
「誤解のないように申し上げたい。民主党が総人件費削減を言っているからといって、どんな人もどんな公務員も給与を下げるということではない」
「私はぶら下がりをやらない主義なので申し上げておきたいのですが……」。岡田克也幹事長は、17日午後の幹事長会見でこう切り出した。会見取り止めか。会場には一瞬、緊張が走った。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は、発足した第2次菅内閣に対して「法人実効税率の引き下げに向けた検討、エコカーなどの環境関連技術への支援などの施策、自動車重量税・自動車取得税の簡素化・負担軽減についても確実な実施をお願いしたい」との会長コメントを発表した。
参議院で過半数の議席を占めることができず、衆議院では再可決に必要な全体の三分の二の議席に足りない。強行採決する手をまったく封じられた与党民主党にとって、ある意味幹事長以上に重責にあるのが、国会対策委員長だ。
菅直人代表は17日午前、千代田区の憲政記念館で「民主党両院議員総会」を開会。新人事採決前の挨拶で次のように語った。「選挙が終わればノーサイド。連立を組んでいる国民新党のみなさんも含めて412人内閣を作ることを約束した」と、再び挙党体制を強調。
民主党は17日午前、東京・千代田区の憲政記念館で両院議員総会を開催。菅新代表による幹事長、政調会長、国対委員長を採決した。新役員は以下の通り（括弧内は前職）。
自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。
菅改造内閣で外相に内定している前原国交相が17日、辞表提出後に行った閣議後会見で、高速道路の段階的な無料化の議論がほとんど進んでないことを問われ、こう語った。
