消防庁は、2015年に発生した自動車、電気用品、燃焼機器に係る火災のうち、消防機関から調査結果の報告があったものについて、発生件数や「製品の不具合により発生したと判断された火災」の製品情報を取りまとめた。
国土交通省と警察庁は、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定したと発表した。
日本政府観光局が発表した2016年上期（1～6月）の訪日外客数は、前年同期比28.2％増の1171万4000人と、半年間で1000万人を超えて過去最高となった。
西川ゴム工業は7月20日、米国での自動車用シール部品販売が反トラスト法に違反したとして、罰金1億3000万米ドル（約134億円）を支払う司法取引を米国司法省との間で合意したと発表した。
今年3月6日に実施された運行管理者試験（貨物）の兵庫県試験会場で、集団によるカンニング行為が発覚した。試験制度始まって以来の不正行為発覚となった。
一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正に逃れる違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社を米国の3州が提訴した。
5月に米国で起きた、テスラ『モデルS』での「オートパイロット」走行中の死亡事故について、日本の国交省は、「運転の責任はドライバーであり、機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある」とのコメントを7月6日に発表した。
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
一部ディーゼル車に、排出ガス試験を不正に逃れる違法ソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社のリコール案を、米国カリフォルニア州当局が却下した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラックに電気自動車導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。
国土交通省は、地域住民の意見を踏まえてルートを決定した「国道57号北側復旧ルート」の「二重峠トンネル」工事の発注手続きを開始すると発表した。
東京都交通局は8月1日、都営交通の105周年を記念した企画切符「都営交通105周年記念一日乗車券」を発売する。
東京都道路整備保全公社は、夏休みのイベント等で道路混雑が予想される臨海地区において、駐車場の空き情報を7月15日から8月31日まで、リアルタイムで提供する。
政府は、建築物である路外駐車場に設置する換気装置の能力に関する基準を緩和する「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
国内の新車販売が冷え込む原因は幾つか考えられるが、それを裏付けるような気になるデータが相次いで明らかになった。
