国土交通省は4月10日、熊本地震で通行不能となっている国道57号と国道325号の復旧見込みを発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は4月10日、日本自動車販売協会連合会（自販連）による自動車販売店各社の地域支援活動に対する助成事業において、採択案件を決定した。
8日から有効となった緊急事態宣言。目的は致命的な感染拡大を抑え込むため、なるべく人との接触を避けるためだ。そのKPIとして「人との接触機会を7から8割削減する」というものがある。
駐車場予約アプリを運営するakippaは、akippaユーザーを対象に「免許返納」についてのアンケートを実施。79％が「将来的に免許返納を考えている」という結果となった。
ソフトバンクは4月9日、掛川市（静岡県）と、ICT（情報通信技術）を活用して地域課題に対応することで、地域の活性化と市民サービス向上を図ることを目的としたICT包括連携協定を締結したと発表した。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5000億円と推定している。
令和2年4月7日、新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な⽅に対しての納税猶予制度案が公表されました。 納税猶予制度を利用すれば、国税の納付が1年間猶予可能となりますので、本制度の内容と適用要件についてご説明します。 […]
警察庁は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、運転免許証の有効期限を3カ月延長できる対象者を拡大した。
経済産業省は4月7日、新型コロナウイルス対策として政府が閣議決定した2020年度補正予算案の経済産業省関係分を発表した。
警視庁は4月8日、政府が東京都などを対象に緊急事態命令を発出したのを受けて、運転免許証の有効期間を3カ月延長する申請を郵送での受付けを開始した。
