日本交通と子会社のジャパンタクシーは、企業14社とともに、5月11日より「陣痛タクシープロジェクト」を発足。第1弾として「陣痛タクシー」に登録した人へ、出産・育児に役立つ「マタニティギフト」の無料提供を開始する。
ドイツの自動車大手、ダイムラーは5月8日、ドイツ銀行やドイツ保険最大手のアリアンツなど欧州7社と共同で、オンライン登録の一元化のために、個人データを管理する新たなプラットフォームを構築すると発表した。
米国カリフォルニア州に本拠を置くエヌビディア（NVIDIA）は5月10日、トヨタと提携し、自動運転車の市場導入を加速させると発表した。
トヨタ自動車は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する、「トヨタ環境活動助成プログラム」の2017年度助成対象の募集を開始した。募集期間は6月23日まで。
トヨタ自動車は5月10日、東京本社で2017年3月期決算と18年3月期の業績予想を発表した。その中で気になったのは北米市場での販売台数減だ。なにしろトヨタにとって、北米市場は利益の約4割を稼ぎ出すといわれている重要な市場だからだ。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、コンチネンタルは4月28日、パワートレイン部門の新戦略を発表した。
国土交通省は、東京の新宿駅のバスターミナル、バスタ新宿のゴールデンウィーク期間（4月28日～5月7日）の高速バスの利用実績を発表した。
トヨタ自動車が発表した2017年３月期の連結決算は、5年ぶりの減収減益となった。とにかく、人の前では白い歯をみせて笑顔を絶やさない豊田章男社長でも、さすがに、２期連続の”連敗”予想ではいつものような「笑顔」は見られなかった。
米国に本拠を置く自動車部品大手、デルファイは5月3日、パワートレインシステム部門を分社化し、分社後の本体は自動運転を事業の柱に位置付けると発表した。
欧州自動車工業会（ACEA）は5月4日、2017年第1四半期（1～3月）の欧州市場における代替燃料車の販売実績を公表した。総販売台数は21万2945台。前年同期比は37.6％増と大きく伸びた。
