昭和シェル石油は、4月7日に発生した余震を受け、震度6以上の地域に所在する約40のサービスステーション（SS）で再度、気密検査、検水点検を実施すると発表した。
帝国データバンクは、東日本大震災による企業倒産などの影響を予測するため「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」をまとめた。
全日本空輸（ANA）は、国土交通省が東日本大震災の影響で閉鎖していた仙台空港を4月13日から民間航空機の就航再開を発表したことから、羽田線の臨時便を運航する。
帝国データバンクが発表した2010年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.6％減の1万2866件で2年連続でマイナスとなった。
東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.9％減の1183件と20か月連続でマイナスとなった。ただ、3月11日発生した震災関連の倒産がすでに6件発生するなど、今後震災関連の倒産の増加が懸念される。
帝国データバンクが発表した3月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比9.3％減の1041件となった。2か月連続のマイナスだったが、9か月ぶりに1000件を超えた。
JX日鉱日石エネルギーは4月8日、東北地方の広い範囲で停電となったことから、同社の石油製品の供給基地となっていた八戸油槽所、塩釜油槽所、盛岡油槽所からサービスステーションへの出荷が不能になったと発表した。
ホンダの伊東社長は8日、先日、被災地の取引先や販売店様を訪問したことについて「想像を絶する状況の中で、取引先の工場や販売店の皆さんが、日夜大変な思いで復旧に向け尽力されていました」と感想を語った。
ホンダの伊東孝紳代表取締役社長は8日、本田技術研究所四輪R＆Dセンター（栃木）において、被災施設の復旧についての現状報告を行った。伊東社長は、震災直後に自分のオートバイに乗って各事業所を回り、被災状況を確認したという。
海江田万里経産相は8日の閣議後会見で、東京電力が行う会見に取締役が姿を見せないことについて、「遺憾なこと」と、述べた。「社長も復帰されたわけですから、お話をされるべき。その意向は伝えた」と、話した。
