大和倫之｜大和合同会社 代表 南インドを拠点に、日本の知恵や技術を「グローバル化」する事業・コンサルティングを展開。欧・米の戦略コンサル、日系大手4社の事業開発担当としての世界各地での多業種に渡る経験を踏まえ、シンガポールを経てベンガルール移住。大和合同会社は、インドと日本を中心に、国境を越えて文化を紡ぐイノベーションの実践機関。多業種で市場開拓の実務を率いた経験から「インドで試行錯誤するベースキャンプ」を提供。インドで事業を営む「外国人」として、政府・組織・個人への提言・助言をしている。
今回は2022年のインド国内自動車販売実績を元に各市場プレイヤーの強みと弱みを解説する。インド国内勢に加えて日本、韓国、欧州の各メーカーが入り乱れ、EV化も急速に進行するインドの自動車市場の「今」はどうなっているのか？
2022年(暦年)インドのEV販売台数は100万台を超えた。2021年に立ち上がったインドEV市場は、210%の成長を果たしたが、その原動力は必ずしも旧来型の「自動車メーカー」にあるわけではない。
◆急速な経済発展に伴いメトロの路線網が拡大
◆交通渋滞解消のカギは「乗り換えを伴う公共交通」
◆「使わない口実」を減らすため、利用環境を整備
◆地域に根ざした公共交通の適切なあり方を模索
◆配車アプリでの三輪タクシーの取り扱いが突如停止
◆サービスの担い手目線のアプリに注目が集まる
◆三者三様の配車アプリが登場し競争が激化
◆イノベーションのタネを次々と生み出す「IT工場」 ◆伊・マレリが新たなR&Dセンターを設立 ◆自動車産業における位置づけに注目
あらゆる可能性を秘めた今のインド。巨大な人口を抱える国であり、中でも若年者人口が多いことがこの国の成長力を支える源でもある。
◆歴史的な大雨により都市交通が分断される事態に
◆洪水を招いた原因となった不法建造物の一掃キャンペーンが突如スタート
◆700か所にも上る不法侵害の責任はどこににあるのか
◆シェア獲得のカギは政府・行政との連携
◆EV元年を迎えたインド、二輪・三輪が9割を占める
◆積極的に提携関係を築いて拡大し続ける「サンモビリティ」
あらゆる可能性を秘めた今のインド。世界に広がるパンデミックや戦争・紛争の影響を経てもなお、年率7%超の経済成長が続いている。その原動力のひとつにもなっているのが、モビリティを中心とした都市交通にまつわる製品・サービスだ。
◆インド・スタートアップ界に暗雲
◆社会インフラ的サービスにおける4つの成長段階
◆最終段階まできたが、従来型のビジネスモデルに逆戻り
