ガリバー・インターナショナルは、NTTドコモのiモード対応携帯電話のサービス「iアプリ」を利用した新サービスを8日からスタートする。同社は今後中古車販売に本格的に参入する計画で、この一環として新サービスを展開する。
BSデジタル／110度CSデジタル放送を利用した「蓄積型双方向サービス」を提供するイーピーでは、トヨタ『エスティマ・ハイブリッド』など、豪華賞品が110名様に当たるプレゼントキャンペーン「衝撃の110日間」を実施している。締め切りは7月19日。
ここ数年トヨタは国内向けに年間10車種ものニューモデルを投入している。それでも同社の新車販売台数は上向く気配を見せていない。その要因のひとつになっているのが強行に実施しているワンプライス販売だ。
ハイテク、通信株に利益確定の売りか出て、全体相場は小幅続落。円高が進行したが、自動車株は高安まちまちとなった。三菱自動車工業が第2の日産として人気化している。
日本道路公団（JH）の東京建設局は3日、今までは携帯電話が使えなかった山梨県内にある中央自動車道のトンネル8カ所について、今年度末までにトンネル内まで電波が届くようにするという、対策工事を実施する方針を明らかにした。
高齢者がクルマを運転することによって起きる事故はここ数年、確実に増加傾向を示しているが、宮城県警は今月13日、宮城県運転免許センター（仙台市）で高齢者ドライバーを対象とした初めての実技研修を行うことを明らかにした。
東京都はトヨタ自動車と協力して低公害ディーゼル車の走行実験を開始した。硫黄分50ppmの低硫黄軽油を給油できる都バス管内で1年間走行し排出ガス性能の評価を行う。
トヨタ自動車は、直営の自動車整備士養成学校の日本自動車整備専門学校が3月29日付けで、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得したと発表した。登録範囲は校舎と学生寮2棟を含む敷地内の全域。
GM（ゼネラルモーターズ）は、3月の米国での販売台数を発表した。乗用車・商用車合わせた合計販売台数は前年同月比1.7％減の41万9410台だった。ゼロ金利キャンペーンで需要を先食いした影響に加え、日本と韓国メーカーとの競争に負けたことが原因。
国内初のPI（パブリック・インボルブメント）に基づく第三者機関として発足した環状道路有識者委員会は5日、東京外かく環状道路の計画に関する提言をまとめた。行政の対応を糾弾しつつ、今後の議論のあり方を示した内容。ただ、計画の是非まで踏み込んだ内容ではなかった。
