JFEエンジニアリングは15日、電力確保に関する緊急のニーズに対応する為、発電プラント事業部を設置すると発表した。
清掃機器のケルヒャー・ジャパンは、東日本大震災で清掃機器が水没・破損したケースへの特別対応を4月15日から開始する。
IT調査会社のIDCジャパン（竹内正人代表取締役、東京都千代田区）は、東日本大震災の国内IT生産への影響度を調査し発表した。それによるとSoC（システムオンチップ）と呼ばれる自動車用半導体の生産高は前年比14％減少するとしている。
アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン・エーアイ、アドヴィックスの4社は、4月21日から4月28日まで上海新国際博覧センターで開催される「第14回上海国際モーターショー」（上海モーターショー2011）に共同出展する。
デンソーは、4月21日から28日まで中国上海市で開催される「第14回上海国際自動車工業博覧会」（上海モーターショー2011)に出展する。
東日本大震災に関わる地震保険の支払額が14日時点で1104億円に達し、1995年1月の阪神・淡路大震災時に支払った783億円を大きく上回って、過去最高を更新した。
日本損害保険協会は15日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、宮城県山元町および福島県新地町2か所を新たに認定した。
JX日鉱日石エネルギーは、サービスステーション（SS）で石油製品の在庫切れによる休業が4月11日以降、解消されたと発表した。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
イードは15日、「タブレット端末のビジネス利用に関する意識調査」の結果を公表した。3月31日〜4月4日の期間に、20〜50代までの社会人で、タブレット端末を所有しており、ビジネスでの利用経験・意向がある450名（男性380名、女性70名）から回答を得た。
