VWグループ、ウクライナ情勢の影響は予測不可能 2022年業績見通し

ロシア軍に攻撃されたウクライナ、ハルキウ(ハリコフ)市の住宅(3月14日)
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フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)は3月11日、2022年の業績見通しを発表した。厳しい市場環境を考慮しながら、2022年の世界販売台数は前年比5~10%の増加と予測している。

ただし、この予測は、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)の感染拡大が再び起きることがなく、中間製品や原材料の不足がそれほど深刻にならないことが前提。2022年も引き続き、半導体の供給不足による影響を受けると予想しており、半導体の供給は、上半期に比べて下半期には改善すると見込む。

フォルクスワーゲングループは、2022年の売上高が前年よりも8~13%増加すると予想している。グループの業績に関しては、2022年の営業利益率は7~8.5%の範囲となる見通しだ。

自動車部門では、2022年の研究開発比率は約7%、売上高に対する設備投資比率は約5.5%になると予想する。2022年に、自動車部門の純流動性資産は、前年よりも最大15%増加することが見込まれ、投資利益率(ROI)は、12~15%の範囲になると予測している。

ただし、この予測は、ロシアによるウクライナ侵攻の今後の情勢、とくにグループのサプライチェーンや世界経済全体に与える影響によって、変化する可能性があるという。この見通しを作成した時点でも、ウクライナ情勢の最新の動向が、フォルクスワーゲングループの事業に悪影響を与えるリスクがある。

また、サプライチェーンの停滞が原因になる可能性もある。現時点では、具体的な影響を評価することは不可能という。また、この段階では、ウクライナ侵攻のさらなる拡大の可能性が、2022会計年度における世界経済と産業の成長に、どの程度の影響を与えるのかを確実に予測することはできない、としている。

《森脇稔》

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