新型コロナコロナウイルスの感染者が全国で新たに3万2195人確認され、過去最多を更新するなか、東京株式市場ではトヨタ自動車の株価が上昇し、初めて企業の価値を示す時価総額が40兆円を超えたそうだ。
きょうの各紙も「トヨタ、時価総額初の40兆円、EV30車種挽回に期待」（日経）などと大きく報じている。それによると、円安効果などで2022年3月期の堅調な業績見通しに加えて、21年12月14日に電気自動車（EV）の世界販売目標を上方修正し、2030年に350万台まで増やすと発表。EVの開発や生産設備に4兆円を投じることも明らかにするなど、EV拡大戦略が、投資家の期待を集めているという。
きのう（1月18日）の株価は、前日につけた事実上の上場以来の最高値（2442円）を更新し、一時2475円まで上昇。終値も2423.5円だった。
また、21年の新車販売台数は、2年連続で独フォルクスワーゲンを上回り世界首位となったほか、米国市場でもGMを追い抜いて初のトップに躍り出たほどの好調ぶりだ。
ただ、半導体不足などの部品調達が滞り、生産台数が落ち込むことも懸念されている。2月の世界生産台数が計画より約15万台少ない約70万台になると発表。足元では挽回生産を急いでいたが、21年度の生産台数も昨年9月時点で計画していた900万台を下回る見通しになったという。
EVへの投資家の注目度は高く、最大手の米テスラの時価総額は100兆円を超えているほど。トヨタはこれまでEVに「後ろ向き」と評されてきたが、その批判を払しょくするためには、初の40兆円の時価総額が“瞬間風速”で終わらないことを願うしかない。
トヨタ自動車高岡工場2022年1月19日付
●新型コロナ感染最多3万2197人、重症第5波の10分の1（読売・1面）
●トヨタ、生産計画割れへ、21年度900万台、2月15万台減、時価総額初の40兆円（読売・8面）
●第一交通、EVタクシー100台導入（朝日・9面）
●高級感や脱炭素、輸入車販売好調、21年新車の9.3%過去最高（朝日・9面）
●経団連「賃上げ各社で」コロナ下業績ばらつき（毎日・2面）
●ソニーEV勝算あるか、エンタメ要素注目販売網構築カギ（産経・11面）
ソニーのEV、VISION-S 02
●ガソリン170円来週にも、経産省見通し（日経・5面）
●欧州新車昨年2%減、米は3%増、生産回復に地域差、販売台数（日経・15面）
●独オペル、日本参入を再延期（日経・15面）
●ANAとJAL 22年度国内線計画、コロナ前規模に（日経・15面）
●マツダ労組、総額統一要求見送り（日経・15面）
