ラストマイル自動移動サービス、早期実装をめざす 日本総研がラボを設立

ボルドリーが取り扱う、自動運転小型バスのNavya
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日本総合研究所は11月4日、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者を支援するため、「RAPOCラボ」を設立したと発表した。

RAPOCラボは「リスク・アセスメント・プロセス・オブ・コミュニティビークル・ラボ」の略。ラストマイル自動移動サービスを全国の各地域で運営する際、必要なノウハウについて様々な業種の民間事業者が知見を持ち寄り、協調して検討するために設立した。

ラボでは、各事業者が個別で行うよりも効率的に研究が進められる体制を整備し、ラストマイル自動移動サービスの早期の実装に貢献することを目指す。

まずラストマイル自動移動サービスの実装を目指す事業者にとって課題となっている具体的な運営・維持のあり方や、走行環境の安全性確保の考え方の二つをテーマに取り上げて活動を推進する。

日本総研では、ラボで検討するラストマイル自動移動サービスの安全性確保のフレームワークをベースに、安全性を効率的に評価するためのウェブシステムの開発を検討する予定。また、この安全性評価のためのウェブシステムを活用した全国各地のラストマイル自動移動サービスの実装を支援する運営団体の設立も目指す。

ラボにはあいおいニッセイ同和損害保険、NTTデータ、沖電気工業、神姫バスなどが参加する。

《レスポンス編集部》

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