ブリヂストン、仏タイヤ工場閉鎖に向けた協議を開始

ブリヂストンの欧州グループ会社であるブリヂストン フランスは9月16日(現地時間)、ベチューン工場の閉鎖に向けて関係者と協議を開始したと発表した。

ブリヂストングループは、中長期事業戦略の実行に向けて、「コア事業」であるタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」であるソリューション事業による同社独自のビジネスモデル構築を進めている。タイヤ・ゴム事業では、生産拠点の最適化を含めた経費・コスト構造改革とともに、プレミアムビジネス戦略強化等を進めて「稼ぐ力の再構築」を図っており、本件は欧州グループ会社におけるその取り組みの一環だ。

近年、欧州の乗用車用タイヤ市場では業界の収益構造が悪化傾向にあり、加えて需要が伸び悩む低インチ(18インチ未満)タイヤの供給能力が過剰気味になるなど競争環境は厳しさを増している。一方、高インチ(18インチ以上)タイヤの需要は堅調に推移しているため、欧州グループ会社は、プレミアムビジネス戦略として、高インチタイヤの販売強化を進めつつ、低インチタイヤの供給能力を見直して生産性の改善を図るなどの改革に取り組んでいる。ベチューン工場は低インチタイヤを主に生産しており、製造設備などの制約から高インチタイヤへの生産シフトは困難。こうした状況を踏まえ、ベチューン工場の操業継続のためにあらゆる可能性を検討したが、競争力を維持しながら同工場の操業を継続することは難しいと判断した。

今後、ベチューン工場閉鎖に向けて関係者と丁寧に協議するとともに、工場閉鎖により影響を受ける863名の従業員とその家族、地域社会への影響が最小限に留まるよう真摯な対話を継続する。

《纐纈敏也@DAYS》

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