ETC2.0と民間のデータを連携、サービスの実用化を目指す 国交省が選定

公募した官民間で共有するデータを使ったサービスの概要
  • 公募した官民間で共有するデータを使ったサービスの概要

国土交通省は12月6日、ETC2.0データと民間所有データを統合して地域のモビリティサービス強化につながる新たなサービス案について4つのサービスを選定したと発表した。

国土交通省では、生産性革命プロジェクトとしてETC2.0データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化することを目指している。この実現に向けて10月8日~11月7日まで、公募したところ、民間企業4社から4つのサービス案が提案された。

有識者で構成する「ETC2.0 データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会」での審議を踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性、提供データの有効性の観点から評価し、4つのサービス案すべてを選定した。

提案サービスは、ETC2.0で計測した車両の走行距離や、気象データ、その他のデータを使ってAI(人工知能)が計算した渋滞・事故予測に基づく迂回ルートの選択に応じてドライバーにインセンティブを付与し、ユーザーによる最適ルートの選択を促して渋滞回避を含めた交通量を調整するサービス。

ETC2.0の挙動履歴情報と走行履歴情報に基づいて事故危険箇所のヒートマップを作成。事故危険箇所をLiDARで交通流を計測して交通環境を分析して自動走行を支援するサービス。

また、ドライバー安全運転管理サービスの利用者の挙動と、ETC2.0データを基にした周辺車両の挙動等を分析し、安全走行を支援するサービス、ETC2.0データやバス関連データ、天気予報データをAIに学習させることで、混雑状況などを提供するサービス。

今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装していく。

《レスポンス編集部》

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