ブリヂストン、サステナビリティレポート2018-2019 を発行 取水量原単位を2005年対比で37%削減

ブリヂストン サステナビリティレポート2018-2019
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ブリヂストンは、同社グループのサステナビリティに対する考え方や活動内容をまとめた 「サステナビリティレポート2018-2019」を発行し、同社WEBサイトで公開した。

同レポートでは、ブリヂストングループのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」で定めた、「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の3つの重点領域、および責任ある企業として欠かせない調達や人権・労働慣行など6つの基盤領域に基づく活動の進捗を紹介している。

2018年の主な実績として、モビリティ領域では、バス乗降時のバリアフリー化に貢献するバス停バリアレス縁石・タイヤの開発(日本)や、自動車用品の交換サービスを顧客ニーズに合わせ月額料金で提供するMOBOXの展開(欧州)などを紹介している。

一人ひとりの生活では、高校生への自動車整備技術に関する職業訓練(米国)など仕事や生活に必要な技能向上の支援活動や、農村部の女性たちに乳がん・子宮がん検診(インド)など女性や子どもの健やかな暮らしを支える支援活動を実施している。

環境領域では、グループ全体の生産拠点における取水量原単位を2020年までに35%削減する目標に対し、37%削減(基準年2005年との比較)を達成している。また、2020年までにモノづくりの過程で排出される以上のCO2を削減する目標に対し、95%削減 (基準年2005年との比較)。世界環境デーに米国で2332ヘクタールの自然保護区を環境保護団体に寄贈し、生物の生息地保護などを行っている。

基盤領域では、「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定後、世界各地でポリシーを展開し、取引先への第三者アセスメントを実施している。また、様々なステークホルダーとともに「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」を始動。同社グループやその従業員が遵守すべき基本的人権に関する諸原則を示し、ダイバーシティとインクルージョンの尊重、適正な労働環境整備の推進などの5項目で構成する「グローバル人権方針」を策定・展開した。このほか、汚職防止、独占禁止、利益相反、寄付や政治献金といった幅広いコンプライアンス上の問題に対処するための指針となるグループ共通の「行動規範」を発行した。

《纐纈敏也@DAYS》

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