オーストラリア、新予算案で「ワーキング・ホリデーに32.5%課税」の決断

2015年5月予算案で保守連合提案  2015年5月予算案が発表された。その中で …

エマージング・マーケット オセアニア
2015年5月予算案で保守連合提案


 2015年5月予算案が発表された。その中で「ワーキング・ホリデー・メーカーの所得税を、これまで6か月以上の滞在居住者扱いだったが、非居住者扱いに変更し、税率もそれに合わせて変更する」ことがうたわれている。その結果、ワーキング・ホリデーで働きながらオーストラリアを旅行する若者にとっては収入が30%以上も減ることになり、ワーキング・ホリデー目的地としてのオーストラリアのメリットが小さくなり、ひいては果実摘みなどの労働力が減ることも懸念されている。


 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。


 居住者扱いであれば、年収1万8,500ドルまで所得税免除、それ以上の場合も、超えた所得額に対して19%の所得税が課せられるだけで、最終的に源泉徴収されていた賃金の還付を受けることができた。しかし、2016年7月1日より新法が施行されて、非居住者扱いに変わると、所得税免除が適用されなくなり、年収8万ドルまで32.5%という上限に近い所得税率が課せられる。この変更で4年間の税収が5億4,000万ドル上昇する。


 これまで果実摘みなどの低技能低賃金労働は責任もなく短期で働けるため若いバックパッカーらに人気があったがこのような職種にも重税が課せられるようになる。


 ジョー・ホッキー財相は、「この変更は、オーストラリア国民に新税や増税を強いることなく、全ての者が平等に税負担すべきだという考えから出たものだ」と発言している。

■ソース

Federal budget 2015: Backpackers hit with higher taxes

ワーキング・ホリデーに32.5%の重税

《Nichigo Press》

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