帝国データバンクが発表した2014年度（1月1日～12月31日）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比11.1％減の9180件となり、8年ぶりに1万件を割った。金融緩和や財政出動により、企業の資金調達環境など経営環境が改善。駆け込み需要や公共工事の増加により、建設業（1859件）が前年比20.8％の大幅減少となった。負債総額は同32.3％減の1兆8678億円と、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。負債トップは、エヌ・エス・アール（1月、東京都）の1650億円だった。業種別に見ると、7業種中6業種で前年度を下回った。なかでも建設業（1859件、同20.8％減）、製造業（1225件、同16.1％減）、卸売業（1381件、同14.4％減）の3業種は前年比2ケタの大幅減少となった。建設業は6年連続の前年比減少で、2000年以降で最少を記録した。主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は7593件（前年8520件）となり、5年連続で前年を下回った。構成比は82.7％と前年（82.5％）を0.2ポイント上回った。「円安関連倒産」は345件判明、前年（130件）の約2.7倍に急増。高齢化を背景に「経営者の病気、死亡」（208件、前年209件）が高水準で推移している。負債額別に見ると、負債5000万円未満の小規模倒産は5069件と、前年（5619件）を9.8％下回ったものの、構成比は55.2％と全体の過半数を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は8件（前年20件）にとどまり、2000年以降で最少となった。地域別に見ると、9地域中7地域で前年を下回り、なかでも北陸（293件、前年比20.8％減）、中部（1281件、同17.4％減）、関東（3358件、同13.1％減）の3地域は前年比2ケタの大幅減少となった。一方、四国（180件、同7.8％増）、東北（358件、同1.1％増）の2地域は前年を上回った。態様別に見ると、破産は8605件（前年9731件）と前年比11.6％の減少となったものの、構成比は93.7％と高水準が続いた。このほか、民事再生法（291件）、会社更生法（2件）も前年を下回った一方、特別清算（282件）は前年を上回った。
